基本情報技術者試験の過去問と解説
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平成29年 秋期 基本情報技術者 午後 問06
問06   4問選択

 情報システム運用サービスの予算策定と提示価格の計算に関する次の記述を読んで, 設問1〜3に答えよ。

 

 A社は,顧客であるB社に対して,情報システムの運用サービス(以下,B社サービスという)を 提供している。A社の運用サービス部では,B社サービスの提供に必要な次年度の費用を見積もり, 見積もった費用(以下,予算という)を営業部に提出している。 毎年度,営業部では,運用サービス部で作成した予算を基に,所定の利益率が維持できるように B社サービスの提示価格を算出してB社と交渉している。近年は, B社から価格を下げるよう要求されることが多くなってきている。

 B社サービスに関する 2015 〜 2017 年度の3年度分の予算と実際に掛かった費用 (以下,実績という)は,表1のとおりである。ただし,2017 年度の実績は見込みであるが, ここでは実績と呼ぶ。

 

表1 B社サービスに関する 2Ø15 〜 2Ø17 年度の3年度分の予算と実績

 

設問1   運用サービス部では,B社サービスに関する 2018 年度の予算を作成するに当たって, 表1を用いて 2015 〜 2017 年度の3年度分の予算と実績に関する傾向を分析した。 正しい答えを,解答群の中から選べ。

解答群

ア 人件費の実績は,3年度とも,各年度の実績の合計の過半を占めている。

イ サーバ費の実績は,2年度連続で上がっている。

ウ PC 費の実績は,2016 年度の前年度に対する増分よりも,2017 年度の前年度に 対する増分の方が小さい。

エ ネットワーク費の予算は2年度連続で下がっているが,ネットワーク費の実績は 2年度連続で上がっている。

オ その他経費は,各費目中で,予算も実績も 2015 年度は2番目に大きい費目であったが, 2017 年度は3番目に大きい費目となっている。

カ 各費目の実績の合計は,3年度とも,各費目の予算の合計を上回っている。

 

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設問2   B社サービスに関する 2018 年度の予算についての次の記述中の に 入れる正しい答えを,解答群の中から選べ。

 

 運用サービス部では,B社サービスに関する2018年度の予算を次のとおり作成した。

(1) 人件費の予算は,2016 年度の人件費の実績と同じとする。

(2) サーバ費の予算は,2015 〜 2017 年度のサーバ費の実績の平均とする。

(3) PC 費の予算は,2017 年度の PC 費の実績と同じとする。

(4) ネットワーク費の予算は,ネットワーク費の実績を用いて,2016 年度に対する 2017 年度の増分を 2017 年度の実績に加えたものとする。

(5) その他経費の予算は,2015 〜 2017 年度のその他経費の実績の平均とする。

 

 運用サービス部で作成したB社サービスに関する 2018 年度の予算を,表2に示す。

 

表2 B社サービスに関する 2Ø18 年度の予算

 

 2018 年度の各費目の予算が予算の合計に占める割合を,2017 年度の各費目の 実績が実績の合計に占める割合と比較すると,

 

a に関する解答群 ア 220      イ 230      ウ 240      エ 250      オ 260      カ 270

 

b に関する解答群 ア サーバ費の割合とその他経費の割合が上がって,それら以外の費目の割合が下がっている

イ サーバ費の割合とその他経費の割合が下がって,それら以外の費目の割合が上がっている

ウ 人件費の割合が上がって,それ以外の費目の割合が下がっている

エ 人件費の割合が下がって,それ以外の費目の割合が上がっている

オ 人件費の割合とサーバ費の割合が上がって,それら以外の費目の割合が下がっている

カ 人件費の割合とサーバ費の割合が下がって,それら以外の費目の割合が上がっている

 

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設問3   2018年度の提示価格に関する次の記述中の に入れる適切な答えを, 解答群の中から選べ。

 

 営業部では,運用サービス部が作成した予算を基に,利益率が 10 %となるように B社サービスの提示価格を算出した。2018年度の提示価格は, 千円となった。ここで,利益率は, 提示価格から予算を引いた額を提示価格で割った値であり,100 を乗じて%表示する。

 営業部がB社にB社サービスの提示価格を提案したところ,提示価格から 10 %低い価格(以下,要求価格という)を要求された。

 運用サービス部と営業部で検討した結果,サービスレベルの変更についてB社と合意できれば, その他経費を 10 %,人件費を 5 %削減できることが分かった。この場合, 2018 年度の予算の合計は 削減となり, 要求価格と同額を提示価格とすると,利益率は

 また,作業の一部を自動化することによって,人件費を先の 5 %と合わせて 15 %削減できることが分かった。ただし,この場合には,サーバ費については 5 %上がる見込みである。運用サービス部では,先のその他経費の 10 %削減と 合わせてB社サービスの 2018 年度の予算を再度作成した。このとき,提示価格を 要求価格と同額にすると,利益率は %になる。 ここで,%表示する値は,利益率に 100 を乗じて小数第2位で四捨五入したものである。

 

c に関する解答群 ア 5,670     イ 6,300     ウ 6,930     エ 7,000

 

d に関する解答群 ア 10 %未満の     イ 10 %の     ウ 10 %よりも大きな

 

e に関する解答群 ア 上がる

イ 変わらない

ウ 下がるがゼロ以下にはならない

エ 下がってゼロになる

オ 下がってマイナスになる

 

f に関する解答群 ア 5.5     イ 6.1     ウ 7.1     エ 7.9     オ 8.0     カ 8.9
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